日本生命保険相互会社

リソースが限られるなかで、法的なリスクを効率的にクリアするために

――まずは簡単にみなさまの自己紹介をお願いいたします。

梶原様（法務部）：私は法務部に所属し、主に戦略投資案件のリスク検討に携わるほか、事業部からの幅広い法務相談にも対応しています。

梅村様（金融法人・代理店企画部）：私は金融法人・代理店企画部という部署で、金融機関や保険代理店のみなさまに取り扱っていただく保険商品や販売サポートの企画立案に携わっています。

岩根様（情報資産管理室）：私は当社が保有する個人情報や経営機密情報といった情報資産を、全体的にどのように管理・保護していくかを統括する情報資産管理室という部署に所属しています。なかでも個人情報保護法や各種法令に照らしあわせて、個人情報を含む各種情報が適切に取り扱われているかを確認・判断することが主な業務です。

――梅村様や岩根様のような事業部のみなさまが業務を進めるにあたって、法的な判断が必要になるのはどのようなタイミングなのでしょうか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：代理店業務委託契約をはじめとして、その他にも様々な業務委託契約を締結するため、この契約書の条項や手数料規程の改正に際しては法的判断が必要となります。

また、個別の案件毎に関連法令を検討する必要がありますが、例えば、いわゆる「保険の募集行為」について、保険業法の解釈としてどこまでが募集行為に当たるのか等の判断に当たっては法的判断が不可欠となります。

岩根様（情報資産管理室）：私が担当している業務のなかで、法的な判断が求められる場面は、大きく分けて二つあります。

一つ目は新規事業を立ち上げる際や、既存ビジネスを見直す際に、そこでどのように個人情報を取り扱うのが適切なのか、各事業部から判断を求められるケースです。

二つ目は、各事業部で日常的に行っている業務が、個人情報保護法に照らして適切に取り扱われているかを見極めるケースで、このような場面で法的な判断が求められます。

――そうした際には、法務部のみなさまとの連携も欠かせないと思います。法務相談をするときに、「以前はここが大変だった」というポイントはありますか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：法務部も限られた人数で対応しているので、事業部としては「何もかも相談するわけにはいけない」という心理的なハードルはあったかもしれません。私の場合は、弁護士としての背景知識もあるので、ある程度は自分で調べてみることもありますが、不慣れな法分野だと専門的な判断は難しいです。

法務部に負担をかけず、いかに効率的に、また適切に法的なリスクをクリアしていくのかという点に課題を感じていました。

岩根様（情報資産管理室）：私も法務部に相談する前に、個人情報保護法をはじめとする各種法律をどのように解釈し、それを当社の事業にどのように当てはめるべきなのかを、自分なりに試行錯誤しながら文章にまとめるようにしています。そのためには、専門書にあたって根拠を探っていかなければならず、その作業負荷は決して低くなかったと感じています。

――法務として相談を受ける側の梶原様としては、どのような難しさや課題感がありましたか？

梶原様（法務部）：法務部に寄せられる相談は本当に幅が広いので、まずは何よりもそこが大変でした。はじめて聞くようなニッチな法律について相談されることも少なくなく、そういった場合にはイチから条文を読み解いていかなければなりません。法務部員一人ひとりに求められる守備範囲の広さが、業務の負荷を高めている部分はあったと思います。

リサーチAI機能の使い勝手の良さが、事業部での導入の決め手に

――そうしたなかで、Legalscape（リーガルスケープ）を導入されたきっかけを教えてください。

梶原様（法務部）：背景として当社では、全社を挙げてDXを推進しています。

法務部としても業務の効率化やロケーションフリーな業務環境整備の必要性、またBCPの観点から業務インフラの複線化を検討するなかで導入したのがLegalscapeでした。

実際に使ってみてまず驚いたのは、リサーチAI機能「Watson ＆ Holmes（ワトソン＆ホームズ）」です。どんな質問にも根拠をそえて信頼性の高い回答を返してくれる上に、それまでまったく知らなかったガイドラインなども提示してくれます。本当に画期的なツールだと感じました。

――御社では法務部以外でもLegalscapeを導入されていますよね。

梶原様（法務部）：まずはシンプルに、Legalscapeを使ってみた感触として「これはぜひ事業部にも使ってほしい」と思ったことがきっかけです。というのも、事業部には当然、法律の専門書というのはあまり用意されていません。かといって、法的な知識についてインターネットで調べるには限界があります。それならLegalscapeを使ってもらうことで、事業部もリーガルリテラシーを高められるのではないかと考えたんです。

――そうした意思決定をするにあたって、決め手となったポイントはありますか？

梶原様（法務部）：やはりWatson ＆ Holmesの使い勝手のよさですね。ざっくりとした質問を投げかければ、きちんと答えを返してくれる。根拠となる書籍を示してくれるので、その他のAIツールとは異なり、裏どりによってハルシネーションのリスクを低減させることができます。これなら法務部以外のメンバーであっても、十分に使いこなせるはずだと感じました。

――法務部のみなさまからLegalscapeの導入を打診された際に、事業部サイドのおふたりは率直にどのように感じましたか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：実は、以前研修させていただいた弁護士事務所がLegalscapeを導入していたんです。その当時から、とても便利なツールだと感じていたので、ぜひ当部署でも導入したいとお願いしました。

岩根様（情報資産管理室）：私も、法務部から提案されて、すぐに導入したいと感じました。リサーチにかける時間を短縮できると考えたことはもちろん、専門書の内容についてAIが要約してくれるとのことだったので、個人情報の取り扱いについて相談された際に、よりスピーディーかつ説得力のある回答ができるようになるはずだと直感しました。

Legalscapeの導入で、事業部側のリサーチ効率は体感で2～3倍に

――具体的にどのようなシーンでLegalscapeを利用されていますか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：例えば現在は、事業承継をテーマにした中小企業向けのアンケート・レポートの企画・編集を担当しているので、そのなかでLegalscapeを活用しています。

弁護士や税理士、大学教授の先生方にコメントやコラムを依頼することも多いため、その準備として、事業承継においてどのような法的な論点があるのかを、Watson ＆ Holmesに質問しながら整理しています。「特にどの論点が重要なのか」といった点まで相談に乗ってくれるので、企画を考える際にも非常に便利です。

岩根様（情報資産管理室）：私は職務柄もあり、個人情報の取り扱いに関するリサーチに利用することが多いですね。

たとえば「外国にある第三者へ個人データを提供する際の考え方について教えてほしい」「グループ会社にデータを提供するときに、どのような制約があるのか教えて欲しい」といったざっくりとした質問をWatson ＆ Holmesに投げかけています。

そのうえで、Holmesの回答を参考にしながら、Watsonが提示してくれる書籍を深掘りしていくかたちです。追加の質問を提示してくれる「更問（さらとい）機能」も活用していて、それがきっかけで新たな論点に気がつくことも少なくありません。

梶原様（法務部）：私は事業部から法務相談が寄せられた際には、ほとんどすべての案件でLegalscapeを活用しています。ざっくりとした質問から、「○○のようなケースでは、損害賠償責任を負いますか」といった具体的な質問まで、まずはWatson ＆ Holmesに問いかけることが当たり前になりました。論点の取っかかりがスムーズにつかめるようになったことで、リサーチの初動は明らかに速くなっています。

――梅村様や岩根様は、Legalscapeの導入によって業務にどのように変化がありましたか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：業務のスピードは明確に向上しました。たとえば、弁護士との打ち合わせの前に目を通しておくべき本を、Watson ＆ Holmesはピンポイントで提示してくれます。それを読んでおくと「コラムではこういった内容についても書いてほしい」といった依頼できるので、やりとりも格段にスムーズになりました。

また、以前はインターネットや紙の書籍で情報収集をしていたため、誤った情報をレポートとして掲載することがないよう、根拠となる情報を発見するために複数回の検索・確認をしていました。しかし、Legalscapeならば信頼性の高い情報に一度で辿り着けるため、リサーチ業務の効率は体感では2～3倍になったと感じています。

岩根様（情報資産管理室）：私も同じくらいの効果を実感しています。特に法的判断が求められるような事象が発生した際に、以前はインターネットで過去の裁判例を探していたのですが、ここに非常に時間がかかっていました。今は判例の掲載されている書籍やガイドラインをWatson ＆ Holmesがすぐに見つけてきてくれるので、業務のパフォーマンスは圧倒的に高くなっています。

部署全体のリーガルリテラシーが向上し、経験年数が浅い職員でも高いパフォーマンスが発揮可能に

――Legalscapeの導入によって部署全体としては何か変化がありましたか？

岩根様（情報資産管理室）：情報資産の管理を担う当室は、そもそも高いリーガルリテラシーが求められる部署なのですが、異動による人員のローテーションもある中で、法的な知識習得も含め、リーガルリテラシーの向上に努めているメンバーも少なくありません。

Legalscapeは、まさにそこを補ってくれるツールです。法的論点の整理において経験の浅い職員だと、各部署からの問い合わせに回答する際、時間がかかったり論点整理に苦慮したりすることが度々あったのですが、導入後は関連法令に基づき、きちんと根拠をそえた説得力のある回答がスピーディーにできるようになったと感じています。

梅村様（金融法人・代理店企画部）：日常的にLegalscapeを利用しているメンバーは、法的な判断力が向上していると思います。一方で、事業部のなかでもLegalscapeを利用するメンバーと利用しないメンバーが二極化していることは、これからの課題です。インターネットで検索するよりもはるかに信頼性の高い情報が、AIとチャットをするような気軽さで手に入り、根拠となる文献もすぐに参照できるという点を、もっと周知していくべきなのかなと考えています。

梶原様（法務部）：法務部においても、特に経験年数の浅い職員にとっては、この上なく頼りになるツールになっていると思います。たとえ弁護士資格を所持していても、新卒でインハウスとして働きはじめた社員は、事業部からの質問に回答するのに時間がかかってしまうことは少なくありません。Legalscapeを通じて、広範な分野の文献をスムーズにリサーチできるようになったことで、経験年数に関係なく質の高い回答をスピーディーに返せるようになっています。

法務への相談件数が減った分、一件一件の密度が高まった

――導入後、事業部門と法務部門の連携にはどのような変化がありましたか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：法務部に相談する際にも、事前に事業部側で簡単に下調べができるようになったので、法務部とのコミュニケーションが円滑になりました。それによって法律問題における事業部側のスピード感も向上してきたと感じています。

また、法務部の提示してくれた回答に対して不明点があったときに、その根拠を事業部側でもすぐに確認できるようなったことも、大きな変化です。結果的に、法務とのラリーが減り、お互い効率的に業務を進められるようになっています。

岩根様（情報資産管理室）：当室でも、自分たちでは判断が難しい複雑な案件のみを法務部に相談するようになったので、法務部への相談件数は減少傾向にあります。それに加えて、前提知識を持って相談することができるため、一件一件の相談の密度はぎゅっと濃くなっている印象です。

――法務に相談するかどうかの線引きは、どのように判断しているのでしょうか？

岩根様（情報資産管理室）：「個人情報の適切な取扱い」と一言で言っても、世間情勢や受け手の感性によって、昔に比べると判断の幅が広がっているように感じています。例えば、過去の裁判例等ではこういった判断が下されているが、Legalscapeに収録されている新しい書籍で別の解釈が示されている場合など、より専門的な見解が必要だと考えた際に法務部の見解を仰ぐようにしています。

梅村様（金融法人・代理店企画部）：その判断が最終的に会社にどのような影響を及ぼすのかも、考慮すべき重要なポイントです。たとえば、損害賠償の範囲に関わるような重大な意思決定については、法務部の判断を仰いだ上で、外部の弁護士にも相談するといったプロセスを踏むようにしています。

法務部と事業部の建設的な議論のための、土台を整えるツールです

――御社がこれから目指したい法務部と事業部の関係性について教えてください。また、そのなかでLegalscapeはどのような貢献ができそうでしょうか？

梅村様（金融法人・代理店企画部）：大切なのは、法務部と事業部が建設的に議論し、よりよい解決策を模索していくことだと考えています。Legalscapeは、まさにそのための土台を整えてくれるツールです。

「法の民主化」というと大げさかもしれませんが、法律を法務部だけのものにするのではなく、事業部でも法律を身近なものとして捉え、理解を深めていくためには欠かせない存在になってくると感じています。

岩根様（情報資産管理室）：同感です。事業部のなかにはまだまだ法律を食わず嫌いしている人が少なくありません。実際のところ、自分も情報資産管理室に来るまでは、食わず嫌いをしていた一人です。

けれどLegalscapeを使いながら「法律って、自分でも調べられるんだ」という体験を重ねていけば、そうした意識も少しずつ変わっていくはずです。それが事業部と法務部の建設的な対話へとつながっていくのではないでしょうか。

梶原様（法務部）：事業をスムーズに進めていくためには、担当者一人ひとりが「事前にリスクを察知する」ということが非常に重要です。リーガルリテラシーを磨くことは、そうしたリスクに対する感度を高めることに直結しています。ぜひ事業部のみなさんにも積極的にLegalscapeを利用していただき、よりリスクに敏感になってもらえたら嬉しいですね。それを起点に、私たちも議論を深めていければと考えています。

――最後に、これからLegalscapeの導入を検討されている企業のみなさまに、メッセージをお願いいたします。

梶原様（法務部）：リサーチ業務は確実に効率化しますし、自分の詳しくない法分野の取っかかりをつかむためにも役立つので、さまざまな質問への対応に悩んでいる法務担当者は、まず間違いなく導入すべきツールです。その上で、会社全体としてのリーガルリテラシーを底上げするという観点から、事業部での導入もぜひ検討されることをおすすめします。

梅村様（金融法人・代理店企画部）：最近、あらためて感じているのは、「法律は専門家だけのものではない」ということです。適切な文献を丁寧に読み解いていけば、誰でも一定の水準で法的な判断が下せるようになります。Legalscapeはそれを支援してくれるツールです。ぜひ法務部以外のみなさんも、積極的に活用を検討してみてください。

岩根様（情報資産管理室）：私自身も、以前は「法律」を食わず嫌いしていました。けれど今から振り返ってみると、「法律」自体が嫌だったわけではなく、単に時間をかけて文献を探したり、読み慣れないぶ厚い専門書を紐解いていったりすることを、毛嫌いしていただけなのだと思います。

実際にLegalscapeを導入し、さまざまな情報にスムーズにアクセスできるようになってからは、むしろ法律を学び、新たな知識を得ることが楽しくなってきました。「法律」に苦手意識のある人こそ、ぜひ一度利用してみてほしいですね。