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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

一般民事も企業法務も、リサーチの負担が1/2に。ベリーベスト法律事務所が実感したLegalscape導入6ヶ月の成果 

    パートナー弁護士 吉川 栄輔先生
    弁護士 東京オフィスサブマネージャー 三島 広大先生
    アソシエイト 土屋 拓未先生

    日本最大規模の総合法律事務所のひとつ、それがベリーベスト法律事務所です。拠点数は国内トップクラスの75拠点(※2026年4月時点)、顧問契約社数は2,000社以上(※2025年9月11日時点)。一般民事から企業法務まで幅広く対応するプロフェッショナル集団です。

    「え、まだLegalscape導入してないんですか?」。
    そんな口コミをきっかけにLegalscapeをご導入いただいてからはや6ヶ月。Legalscapeの活用は現場をどう変えたのか、一般民事、企業法務にどのような影響をもたらしたのか。支店が抱える課題の解消につながったのか。詳しく取材させていただきました。

    ベリーベスト法律事務所

    業種

    法律事務所

    法務人数

    101人以上

    従業員数

    1001~5000人

    この記事のポイント

    電話相談の「その場」で暫定解を提示。初動の圧倒的な速さが顧客の安心感と信頼に直結

    移動中や外出先でもスマホでリサーチ。場所の制約をなくし、隙間時間を専門業務へ変換

    未知の分野への心理的ハードルが解消。リサーチの「煩雑さ」をAIで肩代わりし、受任できる案件の幅が拡大

     “まだ導入していないの?”――評判と、その場で答えを出せる体験が導入を決定づけた

    ―――はじめに、貴所の特徴をお聞かせください

    吉川先生:ベリーベスト法律事務所は、国内に75拠点をもち、拠点数で全国トップの総合法律事務所です。(2026年4月時点)一般民事案件から企業法務まで多岐にわたる専門チームを擁しており、領域を問わず包括的に対応しています。

    ―――御三方の担当業務を教えていただけますか

    吉川先生:私はパートナー弁護士として、主に企業法務を中心に活動しています。所内のマネージメントにも携わっており、Legalscapeの導入検討・意思決定のとりまとめ役を担当しました。

    三島先生:私は一年目から地方の支店に所属し、一般民事、刑事など主に個人法務に携わってきました。数年ほど前に本店の東京オフィスに戻り、現在は従来の個人法務に加え、企業法務の両方を主な担当業務としています。新人の指導役も担っています。

    土屋先生:私は入所1年目のアソシエイトです。吉川先生や他の先生と共同で担当している案件において、企業法務分野に関するリサーチを担当することが多くあります。

    ―――Legalscape導入のきっかけをお教えください

    吉川先生:当事務所の代表が、同業者や若手弁護士との会食の場でLegalscapeの評判を聞いたことが最初のきっかけです。企業法務系の事務所の若手弁護士などが絶賛しており、「え、Legalscapeをまだ導入してないんですか?」「めちゃくちゃ便利なのに」という話題をあちこちで耳にしたそうです。経営陣からの依頼で、私がLegalscape導入のトライアルを担当しました。
    個人的な事情を申し上げると、絶大な信頼を寄せる他事務所の先生がLegalscapeを推薦されていたので「間違いなく良いツールのはずだ」と思っていました。
    トライアルで使ったところ、圧倒的に使い勝手が良かったので導入を決めました。

    ―――どんな場面で「圧倒的に使い勝手が良い」と感じたのでしょうか

    吉川先生:当初は「文献が探しやすくなるツール」くらいのイメージだったのですが、実際に使ってみると、想像を遥かに超えていました。
    前提として、弁護士はどれだけ経験を重ねても「この案件を担当するのは初めて」というケースに出くわすことがあり、対応に時間を要してしまい、もどかしい思いをします。

    トライアル中、お客さまから緊急の電話があり、まさにこのケースに対応する場面があったのですが、お客さまと電話しながらLegalscapeを使ってリーガルリサーチを進め、その場で方向性までご提示することができたんです。

    「Legalscapeを使うと、こんなにも迅速に対応できるのか」と驚きました。リサーチのスピードはもちろん、案件を進めるテンポ感、使い勝手の良さにも圧倒され、革命的なリサーチツールだと感じました。

     支店のリサーチ課題「文献不足」を解消 ーー若手が自走する体制へ

    ―――支店でのリーガルリサーチにはどんな課題がありましたか?

    三島先生:支店は少人数体制、それも若手中心に構成されることが多いです。このため、具体的な案件で疑問が生じたときに、その支店内の経験知だけでは解決しないこともあります。また、支店は蔵書をおけるスペースが物理的に限られていますし、支店ごとに蔵書が違いますので、年次を重ねてからも文献探しに骨が折れることは珍しくありませんでした。

    ―――文献が見つからないときはどうなさっていたのですか?

    三島先生:所内の全弁護士が参加しているメーリングリストに質問を投稿してアドバイスを求めていました。「このケースの場合は、Aという文献の何章に書かれている」と丁寧に教えていただくのですが、その文献が手元にあるとは限りません。この場合は所持している弁護士から文献の内容を教えてもらうか、弁護士会図書館などに探しに行くので、時間や労力がかかるのが課題でした。
    Legalscapeを導入したことで、支店で働いている若手も自分のペースで必要なときに必要なリサーチができる体制になり、リサーチの幅も広がったはずです。

    リサーチの負担が1/2に ――リサーチ効率化がもたらした現場の変化とは

    ―――Legalscapeの使用感をお聞かせください。

    三島先生:Legalscape導入前の負担を10で表すと、厳しく採点しても5まで減ったと思います。これまでのリーガルリサーチは弁護士個々の裁量によるところが大きかったのですが、Legalscapeを活用することで、ある程度リサーチの基準が揃ったように思います。

    吉川先生:企業法務の観点でも同感です。体感的に、負担が10から5に半減した印象です。

    三島先生:これまでリサーチに使っていたリソースを他の業務にあてられるのは大きいです。支店は調停や接見などで外出する業務が多いので、Legalscape導入によって外出時間に余裕ができたはずです。
    また、近くにベテランがいない支店の若手にとって、Legalscape導入によって未知の案件を引きうける際の心理的ハードルが下がったのではないかと思います。

    ―――「案件を引き受ける心理的なハードルが下がった」とは?

    三島先生:弁護士の永遠の課題ですが、「経験したことがない手続き」と日々向き合い続けます。近くにベテランがいない若手にとって、この課題は心理的負担が大きいのです。自信をもって対応するためには、かなりの時間と労力をかけたリサーチが必要でしたから。
    でも、今はLegalscapeがあるので、自信をもって「そのご相談、お引き受けします」と言えるようになるためのリサーチの時間が大幅に短縮されたのではないかと思います。

    吉川先生:「案件を引き受ける際の心理的ハードルが下がった」のは、若手だけではありません。
    私たち弁護士も人間ですから、年次を問わず、未知の分野や複雑な案件への対応は腰が重くなりがちです。でもLegalscapeを導入してからリサーチのハードルが下がったので、難易度が高い調査を必要とするご相談に対応するハードルが大幅に低下しました。
    また、移動や物理的な負担も減りましたね。

    ―――「移動や物理的な負担が減った」とは?


    吉川先生:「事務所に行かないと調べ物ができない」という場所の縛りから解放されたことが嬉しいです。
    必要に迫られて家で仕事をする際、以前は文献を持ち帰っていました。家で「あ、この文献だけでは足りない」と気づき、休日に事務所に出向くパターンは珍しくありませんでした。Legalscapeを導入したことで、こういったストレスがなくなりました。

    「もう、戻れない」〜Legalscapeを活用した学習体験

    ―――土屋先生にお聞きします。お若い先生にとってLegalscapeの使い勝手はいかがですか?

    土屋先生:私は、Legalscapeの導入前と導入後、両方を経験していますが、Legalscapeを使い始めてから、学習時間が圧倒的に増えました。
    スマートフォンでも利用できるため、日常的に調べるクセがつきました。気になることがあったら電車の待ち時間でも自宅でも隙間時間に気軽にリサーチしており、学習へのハードルが非常に低くなったと思います。
    ロースクール時代からPDF中心の学習スタイルだったこともあり、正直なところ、もうLegalscapeなしの学び方やリサーチには戻れない気がします。

    ―――実際の操作で使いやすいと感じるポイントは?

    土屋先生:LegalscapeのAIで検索すると、関連する書籍や判例情報が自動的に表示される点が非常に便利です。さらに、関連質問がサジェストされるため、それらをクリックしていくだけで重要な論点を自然に把握できます。

    その結果、短時間で全体像をつかみながら効率的に深掘りでき、特に初めて扱う分野では大きな助けになっています。

    AIリサーチは“前提条件”へ――法曹界に迫る新たなスタンダード


    ―――AIツールと法曹界の未来について、どのようなビジョンをおもちでしょうか

    吉川先生:Legalscape活用が日常に溶け込んだことで、遠くないうちにAIリサーチは法曹界における「デファクトスタンダード」になる、AI活用に使い慣れていない事務所は市場競争から取り残されると考えるようになりました。法曹界はIT化が遅れていますが、それでも、この現実からは逃れられないと思います。


    ―――どんな場面で「法曹界もAI時代から逃げられない」と思われますか

    吉川先生:私のクライアント様には中小企業やスタートアップの企業様がいらっしゃいますが、その多くは既にAIを使いこなしていらっしゃいます。

    そういったお客さまは、既にご自分でAIを利用し、ある程度あたりをつけた状態で「ここまでは自分で調べた」「専門家の意見を聞きたい、AIの回答は正しいのか」というスタンスでご相談にこられます。自分もLegalscapeを使い慣れていなければ、そのスピード感についていくのは難しかったかもしれません。

    AIで調べられる範囲が「最低限知っておくべきこと」のベースラインです。早めにAIを導入・習熟することの必要性を痛感しています。

    三島先生:「AIを活用されているお客さまと、ベースラインを合わせる必要性がある」という点は、一般民事も同様です。むしろ、お客さまから「AIで調べたらこんなことを言われたんですが」という質問が来るのは、企業法務より一般民事のほうが多い印象です。

    お客さまが使われるAIツールは法律に特化していないものが多いため、ハルシネーション(事実とは異なる情報や文脈に沿わない回答)が表示されてしまうことがあります。

    それを素早く検証して「それはこういう理由で違います」「このプロンプトでは前提が欠けているため、このような回答になっていますが……」と説明できるようになったのは、かなり楽だなって思いますね。

    ―――教育の現場では、若手弁護士のAI活用をどのように捉えていますか?

    三島先生:私は新人を指導する立場にあります。教育現場のリアルをお伝えすると、周囲から「最近、新人弁護士がAIに頼りすぎている」「思考が浅い」という懸念の声をよく耳にしますし、私自身もそう感じています。
    経験を積んだ弁護士であれば、AIが出力した回答が「担当案件に適用できるかできないか」「正しいか、正しくないか」を判断できます。しかし若手にはその判断が難しいのです。それどころか、問題が生じていること自体に気づいていないケースも少なくありません。

    吉川先生:今後、人材育成においてAI活用の利用ルールの策定も課題になると思います。

    ―――とてもリアルなお声をありがとうございます。最後に、今後のLegalscape活用のビジョンがあればお聞かせください。

    吉川先生: まだまだ試行錯誤の段階ではありますが、リサーチや契約書のリーガルチェックなど、AIで効率化できる業務は積極的にAIを活用していきたいと考えています。

    そのうえで、人間にしか担えない領域――とくに紛争解決のような分野に、人的リソースを集中させていかなければいけないな、と。いわば「業務の選択と集中」です。

    そのためにもAIに慣れておく必要があるので、まずはどんどん業務でLegalscapeを活用していこうと思います。

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